ベトナムの住宅法改正について

ベトナムの住宅法改正について

改正住宅法が7月1日より施行されました。

企業など外国の組織と外国人に対する住宅の所有制限が一部緩和される。ベトナムに入国を許可された外国人は、住宅を所有でき、賃貸も条件付きで可能となる。ただし、所有率は、集合住宅1棟当たり、30%までで、1戸建てでも250戸を超えてはならない。購入できるのは、住宅建築プロジェクトにおいてのみで、既存の一般住宅街では一般住宅街では原則認められていない。

住宅所有の資格

以前

 ベトナムに居住するもの又は、少なくとも、1年以上ベトナムに入国を許可された者で

外交特権を有しないもの。」

 直接投資する者、経営管理者として、雇用された者、受勲者、学位を有する専門家で社会経済組織に従事する者

 ベトナム人の配偶者

 投資法に基づいて、運営する不動産事業に従事しない外国資本の企業で従業員の為に住宅を購入希望する場合。

改正後

 ベトナムで入国を許可された者で、外交特権を有しないもの。

 ベトナムで活動している外資系企業、外国企業の支店・駐在員事務所、外国の投資ファンド、外国銀行の支店

*投資証明書または、それと同等の書類を有することという条件は、変更されていない。

所有物件と物件数/ 期間/ 使用目的

以前

 外国企業及び外国人は、住宅建設プロジェクトの集合住宅1物件のみを所有できる。

集合住宅1棟当たり、戸建て住宅の1町村あたりの所有比率について、明確な規定はなかった。

 所有期間は、最長50年

 外国人の住宅使用目的として、事務所など住居使用目的以外の所有は禁止。

改正後

 外国企業及び外国人は、住宅建設プロジェクトの集合住宅及び独立住宅を所有できる。

所有比率については、集合住宅1棟当たり30%まで。戸建ても1つの町村あたり250戸をこえてはならい。

 所有期間50年+50年延長

 省級住宅管理当局に事前通知して、納税したうえで住宅賃貸可能。

*外国組織の利用において、多々制限そのままである。