ハノイ、ホーチミンのオフィス投資への利回りが世界ランキングトップに!

ハノイ、ホーチミンのオフィス投資への利回りが世界ランキングトップに!

Savills の調査発表によると、現在賃貸オフィス投資への利回りで、ハノイ、ホーチミン市が世界ランキング1、2位をしめているとした。このランキングは、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカン等の世界54都市の中で構成されている。ハノイは年間利回りが8,75%と世界でも最も高利回りとなっており、続くホーチミン市は8,5%で2番目という結果となった。また、利回りが最も低い都市は台北市(2%)で、続いて香港(2,5%)の順となっている。ハノイとホーチミン市の利回りが上昇する要因の一つとして、政治、経済が安定している事を背景にベトナムへ投資する企業が年々増加してきた事があげられる。それに伴いオフィス需要も上昇している。

両都市のオフィス投資への利回り上がっていく中、その他の都市ではオフィスリースの投資利回りは右肩下がりを見せた。特に目立ったのがサンフランシスコで7%から4.64%下落の2.36%となっている。上海及びロサンゼルス北部では順番に0.29%と0.31%の下落幅となった。ロサンゼルスのリースオフィスの供給量は過去十年間で最高記録を示した。

一方で大都市の シドニーは最も魅力的な利回りで5.37%となっている。アジア圏の大都市でオフィスリース利回りが徐々に減少していることを背景に、世界各国の投資家はアジア圏外への投資を進めている。中国、韓国、シンガポール及び香港はクロスボーダー投資をリードする国、地域であり、その中でも韓国は最も積極的に海外投資を行っている国の一つである。

ヨーロッパに目を向けると、イギリスによるBrexit(EUからの離脱の意 )で失業率の増加等で、各企業の投資活動に影響を与えている。このことが原因で個人投資家によるクロスボーダー投資のニーズが増える要因になっている。こういった現象により、イギリス通貨(Pound)の価値が下落しており、2017年以降に累計投資額は50兆ポンド(約6913兆円)に減少、イギリス及びEU国内では、新規事業への投資傾向も減少し、保守傾向になっている。

Brexitによってオフィス需要の不安定を招く要因になるとされているが、この状態は不動産投資家によるオフィスリースの供給をある程度を抑えることによりバランスを維持できるとした。しかし、今後Brexitがどんな影響をイギリスに与えていくのか何とも言えないところである。

アメリカでは、2015年11月から2016年11月までのオフィスリース取引額は1240億USDで、2014年11月から2015年11月までの総収入1296億USDより4%減少しており、過去に人気のあった都市の魅力が徐々に薄れてきている。購入者はマンハッタン とワシントン DCへの興味が減退しているが、不動産供給量は増えている。逆に科学分野、エンターテイメントに関して盛り上がりを見せるボストン、ロサンゼルスでは不動産への投資が安定的に推移している。

Savills Australia研究所長であるトニークラブ氏によるとオフィス不動産への投資は優先順位が他の商品と比べ高いと語る。現在、政治、経済が不安定の中、安定的に利益が得られるということで世界中の投資家から支持を得ている。現在はオフィスへの投資へは好機である。しかし、場合によっては利回りが下がる事もあるというのが同氏の考えである。

同氏は2017年の目が離せないイベントとして、米連邦準備制度理事会による金利の動向や米トランプ大統領による金融政策等をあげている。さらに、BrexitによるEUへの影響、世界の通貨、貿易の流れが変動する事と資本移動の流れ等も挙げている。

引用記事:Vnexpress