外国人による99年間の不動産所有が可能に

外国人による99年間の不動産所有が可能に

8月2日に政府は特殊行政経済法案について協議した。これが施行されると外国人の不動産所有期間が現在の2倍に延長されることになる。

この法案は、グエン・スアン・フック首相の意向で、特区への投資の公募における現行の法律を限定的に見直し、投資・経営許可に係る制限を縮小するものだ。土地の引き渡しや、土地使用に関するルール変更、土地の借用期間の延長が盛り込まれる。更に2013年施行の憲法範囲内において、外国人は投資建設プロジェクトにおける不動産の所有期間が99年間に延長され(現行法では50年間)、また国際金融機関が土地使用権を担保とすることができるようになる。

諸外国の情勢や経済トレンドを鑑みながら、各特区へ長期・短期的に投資するメリットを持たせ、かつ自然保護に配慮した政策が求められている。グエン・スアン・フック首相は特区における戦略として、初期の投資家の抱える問題や情報収集を行うよう投資計画省に伝えた。中長期的なベネフィットにも注目し、短期的なデメリットだけを見て判断を行うべきではないことを強調した。

現在、ベトナムは18箇所の経済特区、325箇所の工業地帯を有し、更に様々な優待経済政策が施行されている。2016年末にも3つの経済特区(バンドン.ワンニン県、バックバンフォン.カインホア、フーコーク.キエンヤン)が指定され、ベトナムの将来を担う経済特区になることが期待されている。