不動産 事業

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改正住宅法が7月から施行、市場の活性化狙う−外国企業や外国人の住宅所有制限を一部緩和−

 10年ぶりに ベトナムの住宅法が改正され2014年11月に国会で可決された。2015年7月に施行される、今回の改正では、外国人の住宅購入の制限が大幅に緩和された。 改正法では、1集合住宅案件の戸数全体に占める外国人所有戸数の比率は30%を上限とし、1街区に占める外国人所有の戸数は250戸を上限として認められる。これまでは、不動産購入が認められたのは、ベトナム人の配偶者など特定の外国人に限られ、不動産も集合住宅1戸までとされていた。これが今年7月に改正法が施行されると最大所有期間(50年間・1回延長)と、1集合住宅や1街区における外国人所有戸数の上限以外について、各種の規制が廃止される。入国が認められた外国人は、集合住宅・土地付き住宅のいずれも購入が可能となり、各種外資系金融機関や、外国企業の駐在員事務所にも購入が認められる。1外国人が購入できる住宅の数にも規制がなくなった。これまでは外国人の不動産所有は、居住目的しか認められなかったが改正法の下では外国人による不動産の又貸し・売買・相続や、担保物件としての使用も認められる。住宅法の改正により今後はより多くの外国人の不動産所得の動きが広がると予測される。

Shiny Realでは不動産販売ライセンスと総合建築ライセンスを活かしベトナムでの海外企業や海外投資家向けの不動産事業を支援協力いたします。

*事例①:Shiny Realの不動産売買ライセンスを活かした合弁会社事業(外資企業)

*事例②:Shiny Realの総合建築ライセンスを活かした建築開発事業


 ベトナム不動産の価値提案書

 1.ベトナム経済の今後のトレンド

  • 人口増加予想・交通インフラ・エネルギー・環境対策・衛生問題
  • ホーチミン経済圏(ホーチミンと衛星都市) : インドシナ経済圏とシンガポール・マレーシア・インドネシアなどの国々を結ぶ立地、2020年に人口約1600万人 (2013年約1546万人)[space height=”20px”]
  • カントー市を中心としたメコンデルタ経済圏 : ホーチミンとカンボジアの中継地、2020年に人口約2000万人(2012年約1748万人)[space height=”20px”]
  • ベトナム政府は、新5カ年社会経済開発計画(2011~15)において、2015年以降のアセアン経済統合に向け、制度改善、人材育成とともに、インフラ整備を重視。

2. 増え続ける中間・富裕層の実際

3.期待されるベトナム不動産投資