財務局は中小企業及びスタートアップ企業の法人所得税を15%もしくは17%に減少させる提案書を提出した。

同局が政府に提出したレターには、企業の税務問題・解決策に関する回答があり、2016年の社会経済目標を実証する為に、議会に承認された総体的目標が企業の問題を解決し、生産、活動を促進するとしている。

2020年達成目標の企業発展に関連する制定版35号よると、同局は2016年に法人税務の問題を解決する記述があり、外部要因による企業の借金処理、中小企業及の法人所得税の減少を検討、数分野で労働者の所得税の50%を減少するなどと記述している。

今回のレターには、同局が法人所得税の回答に関する5つの回答を提出している。その中に、中小企業の法人所得税に関する回答は17%もしくは15%など一般所得税率の2点がある。現在、適用されている一般所得税率は20%だ。

上記の提案2点は2016年の国家予算を減少させる見込みだが、税金が消費及び事業投資に充てられる為、税務各種及び所得税から回収するとしている。また、税減は企業の再投資、ビジネスの発展を後押しする可能性があるため、回収は企業発展に伴った増税を進めるとしてしている。

同局は、現在ベトナムにおける中小企業は総企業数の90%を占めており、経済発展と社会安定に欠かせない位置を占めていると話す。従って、税務ポリシーは必要なサポートツールの一つであると考えている。

また、近年ベトナムでは中小企業同様、個人で企業設立、スタートアップ事業を支援する為に政府が援助する施策を講じている。

同局によると、政府は企業及び個人のスタートアップ事業を促進しており、将来スタートアップ企業が増加すると見込んでいる。現在、税制上の優遇措置の条件を満たしているスタートアップ企業は過去15年間で税制上の優遇措置の10%を受け取り、最初の4年間を免税、次の9年間を減税している。

Translated by Shinyreal – ベトナム不動産

Phương Dung – (C)dantri.com.vn

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