つい最近まで海外資産に浮かび上がってくるキーワードといえば「パナマ文書」がまだ記憶に新しいのではないでしょうか。今や税金対策として国外に資産を保有する人は少なくない時代ですが、各国もそれに対して規制がどんどん厳しくなってきているように感じております。今回は、日本人が海外で資産を持つ際には、どういった税金が発生するのかを2回に分けて見ていきたいと思います。

2014年より日本の国税庁は、国外財産調書制度を創設し2014年12月31日時点で5000万円を超える海外資産(預金、不動産、金融商品、自動車、金等)を保有する人は翌年の3月15日までに国外財産調書を所轄の税務署へ提出することになりました。2015年よりは、罰則が設けられ、虚偽の申告、もしくは、期限内に申告しなかった場合に、1年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとしております。

また2014年7月~超裕福層プロジェクトチームが国税庁により発足され、裕福層、超裕福層に対する調査体制を国税庁はより強化しているといいます。
※超裕福層の定義に関しては、国税庁は公表しておりませんが、野村総合研究所は純金融資産1億円~5億円未満を裕福層、5億円以上を超裕福層としている。

日本×海外×税金 Part2は近日公開いたします。

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