前回の 日本×海外×税金 Part1では、2014年までの税金に関してお伝えいたしましたがその続きを今回書かせて頂きます。

日本は、2015年7月より国外転出時課税制度(出国税)が導入され、1億円以上の有価証券を持つ裕福層が海外に移住する際に、株式の含み益に所得税を貸すというものだ。具体的には、日本から出国する際には保有株式を売却したものとみなし含み益に対し15%の所得税を貸している。現在、日本も含め先進7か国(G7)で導入されている。
課税対象者だが出国の10年以内に5年以上日本に住み上記金融資産を保有するもので、一時的な出国などで株式を売却せずに帰国すれば、5年間は課税が免除される。
また、2016年1月には、財産債務調書制度ができ、所得が2000万円超かつ、年末時点で合計3億円以上の財産もしくは、合計一億円以上の有価証券を持っている人を対象に、所轄の税務署に翌年3月15日までに申告を義務付けています。今現在罰則等は設けていない。更に、2018年からは、外国の金融機関を利用した国際的な租税回避を対処する為に、OECEにおいて、非居住者に関わる金融口座情報を税務当局間で自動的に交換する為の国際基準である共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)が公表され、日本を含め各国が実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住国の税務当局に対し、その情報を提供するとしています。
今現在は2018年第2四半期頃を目途に第一回の金融口座の情報交換が行われるそうです。

外務省データー参照