米ブルームバーグ(Bloomberg)が発表した、2016年の経済予測に関するレポートによると、ベトナムの2016年の国内総生産(GDP)成長率は約+6.6%で、東南アジア地域で1位、世界93か国・地域では2位に入ると見込まれている。なお、統計総局(GSO)が発表した最新の統計データによると、2016年のGDP成長率(推定値)は前年比+6.21%で、前年の+6.68%から減速し、国会目標の+6.70%を下回った。

2015年には、大手国際会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が購買力平価(PPP)に基づき、世界各国における2030年から2050年までの国内総生産(GDP)予測及び経済発展の展望を発表しており、それによると、ベトナムの2030年~2050年におけるGDP成長率見通しは4.5~5%で、2030年に世界28位、2050年までにはフィリピン(20位)とタイ(21位)に続く世界22位まで浮上すると予測されている。なお、国際通貨基金(IMF)の発表では2014年時点でのベトナムのGDPは32位であり、今後40年かけて10位以上ランクを上げることになる。

ちなみに日本では1965年から1970年にかけていざなぎ景気が起こり、高度経済成長が実現している。その中で1964年には東京オリンピックが開幕し、1968年になると初めてGDPが世界第2位となった。世界的な歴史から見ても戦後数十年で世界第2位の経済大国にまで上り詰めたという驚異の成長を成し遂げた日本。

東南アジアでいえば、そのような日本を彷彿させるような経済成長を見せている国がインドネシアである。1998年から2011年までのGDP率の伸びも、日本のいざなぎ景気の時のものとほぼ一致しており(名目GDP、USドルベース)、PwCは、GDPが日本は4位から7位に転落する見通しを立てているが、インドネシアに関しては、2030年には5位、2050年には4位にランクインすると予測している。

そんな人口6億を超す巨大マーケットの東南アジアの玄関先とも呼ばれるベトナムも

現在外資の導入にも積極的になっており、日本のODAも多く公共事業などに関わっている。そのように、国の立地等も考えて、ベトナムでも今後とも高い経済成長が期待されるであろう。

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