世界中の企業が、進出の際に考慮する、人件費の安さ、識字率の高さ、インフラ度合、立地条件を考慮に入れた際に以前から注目されていた国ベトナム。その中でも経済都市として機能している大都市ホーチミン。その流動人口は、1000万人を超えるという。

そんなホ-チミンはやはり市場としても魅力的で、世界中から企業が進出して事務所を構える。世界中で不動産サービスを展開する会社CBREの市場レポートでは、2015年前半からAクラスオフィス(35USD/㎡前後∼)の空室率は、5%前後を推移しているという。

一般的にホーチミンで需要があるオフィスサイズが100~300㎡で40%にも上る。100㎡以下を加えると全体の60%にも上る。

ベトナムでは、2015年7月1日より住宅法が改正され、外国人でも住宅を以前より容易に購入することが可能となったが、2015年10月20日に公布された政令第99号/2015/ND-CPによると、集合住宅の住戸で事業登録した組織や個人は、同政令の施行日(2015年12月10日)から6か月以内に集合住宅以外の場所に移転しなければならないとした。

これにより、Bクラスオフィス(20USD/㎡)に対する需要の底上げになっている。

2015年のBクラスのオフィスに対する需要も拡大され、空室率は、以前と比べると

半分近くまで下がってきている。今後、引き渡しが始まるVinhomes Cetralプロジェクト

からもOT物件が放出され、販売価格帯からみると、Bクラスの供給を押し上げる動きになるであろう。