ベトナムの不動産を買う

ベトナムという国について

インドシナ半島東部、南シナ海に位置しており、面積は約33万キロ平方メートル。日本の九州を除いた国土とほぼ同じです。人口は約9300万人(2016年)世界ランキング13位にあたり、けっして小国ではありません。歴史を遡れば西洋諸国及び日本の中継貿易地としても活躍していた時期もあり東南アジアの玄関口として地理的にも有利な位置にあります。地理的要素だけではなく平均年齢29歳と若いのもこの国の魅力の一つです。

2015年末にASEAN経済共同体が発足し2018年末までに「ヒト、モノ、カネ」がASEAN10ヶ国6億3千万市場で流通します、通貨の統一はありませんがEUのASEAN版が始まります、これを見越して世界各地よりASEAN諸国を市場として進出する企業や人が増加しています、なかでもベトナムは最も進出する企業や人が多い将来有望な国です。

 

正式国名 ベトナム社会主義共和国
首都 ハノイ
国土面積 32万9421平方キロメートル
人口 約9270万人(2016年統計)
民族構成  キン族(越人)86%、53の少数民族
言語 ベトナム語
宗教 仏教、カトリック、カオダイ教他
主要産業  農林水産業、鉱業、工業
GDP 約2,019億米ドル(一人当たりのGDP 2,215米ドル)16年統計局
経済成長率  6.21(16年平均 統計局)
物価上昇率  2.30%(都市部:3.18%、農村部:1.86%)
通貨 ベトナムドン(VND)
元首 チャン・ダイ・クワン 国家主席
首相 グエン・スアン・フック

経済概況

1986年より導入されたドイモイ政策(市場経済システムの導入と対外開放化)により、1995年~1996年には9%台の経済成長率を記録しました。アジア通貨危機の影響から一時成長が鈍化したものの、海外直接投資の順調な増加も受けて、2000年~2010年の平均経済成長率は7.26%と高成長を達成。2010年に(低位)中所得国となりました。2011年以降、経済安定化への取り組みに伴い、成長率が若干鈍化した一方でインフレを抑制しつつ安定的に成長(2012年5.2%、2013年5.4%、2014年5.98%、2015年6.68%、2016年6.21%)を継続しています。ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており、2007年WTOに正式加盟を果たしました。その後も、各国・地域とのFTA/EPA締結を進めており、TPPにも参加、最も恩恵を受ける国と称されています。
一方では、未成熟な投資環境、国営企業の非効率性、国内地場産業の未発達等の課題も残っています。

外国人の不動産購入が解禁

2015年7月に外国人や外国企業が条件付きで不動産購入が出来るようになり、不動産市場にも多くの外国人や外国企業の進出が始まりました。
ベトナムはこれまで外国人、外国企業の対しては厳しい規制をかけてきました。それがWTO加盟の影響もあり徐々に規制緩和され、ついに外資の不動産購入が一部条件が付くものの完全開放されました。ASEAN諸国の中で同規模の経済圏の国と比較し、不動産価格は未だ1/3と割安です。現在地下鉄を含むインフラ整備も進んでおり、今後ますます魅力的な市場になるため、様々な分野において海外からの投資が入ってきています。

日本の投資環境とは大きく違う

外国人の不動産購入解禁後は、多くの日本人を含めた外国人が購入し始めた一方、様々な問題点も明らかになってきました。部屋の施工が未完了のまま引き渡しされる、支払いの予定が急に変更になる、英語が伝わらない、ベトナムのデベロッパー・不動産会社の対応の質が日本と比べて圧倒的に低い、、等々。しかしそれらを甘受するのに十分なチャンスと日本等の国とは比べものにならない可能性がベトナムにはあり、不動産投資への期待は衰えていません。

環境の整ってない中で投資するために

不動産価格が経済の成長とともに上がっていく中で、多く利益を出すためには当然価格の安いうちに早い段階で投資することが必要ですが、弊社はそのような方が、サービスも環境もまだ整いきっていないこの国で安心して不動産投資ができるよう、購入時に必要な煩雑な書類手続きのサポートや、ベトナム語・英語書類の翻訳、開発会社との交渉、通常ベトナム現地にてオーナー様自身が行う作業の代行、引き渡し時の瑕疵のチェックなどを一括して行っています。
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